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『全国展開の有効活用』

『全国展開の有効活用』

吉田政弘



 先日、愛媛県にお住まいの方から、兵庫県の病院に通院するので6日程度の兵庫県内での支援をお願いできないかというお問い合わせをいただいた。
 その通院スケジュールまでは数日しかなく、ご利用者様はヘルパー事業所探しのためにあらゆるところにお電話を掛けておられたという。兵庫県の自治体に相談し、ボランティアセンターにも相談し、様々な訪問介護事業所にお電話をされたという。その中の一つが土屋訪問介護事業所だったとのこと。
 結局、今回は土屋訪問介護事業所がご縁をいただくことになった。

 土屋訪問介護事業所は現在北海道から沖縄まで事業所を展開しており、四国も数か月前から本格展開をしているところである。今回お問い合わせをいただいたご利用者様はまだ四国の土屋訪問介護事業所とはご縁が無いが、今回の件で、ご認知をいただくことができた。今後ご縁が繋がればありがたい限りである。

 一方、今回の件で感じたことは、もし既に四国の土屋訪問介護事業所とお繋がりがあれば不安な思いをしてヘルパー探しをいただくことなく兵庫の通院にお越しいただけたであろうということである。
 重度訪問介護を利用されている方の遠方移動は「ヘルパーの確保」がとても大きな問題になる。

 土屋訪問介護事業所は「ケアの必要なところにケアを届ける」という観点から全国展開をしているが、全国展開を概ね果たしている今、このネットワークを御利用者様にとってより有意義に活用していくという観点が必要になってくるのだと感じた。その一つがご利用者様の遠方移動に安心を提供するということなのだと思う。
 事業所展開における課題は「(届けるための)拡大」から「(利用者のための)有効活用」の段階に入っている。

 事業所の全国ネットワークを有意義に機能させるためには、国内の全事業所が有機的に連携し、協力体制を取っていく必要がある。そのためには土屋訪問介護事業所の中で社員、スタッフが横の繋がりを意識し、連携の必要性を認識していく必要がある。

 前のコラムで地域密着型事業所との違いや土屋訪問介護事業所への批判、非難をご紹介したが、全国展開という特徴を有意義に活用するということは土屋訪問介護事業所だからこそできるサービスであり、土屋訪問介護事業所の存在意義にもなりうる点ではないだろうかと思う。

 土屋訪問介護事業所の全国ネットワークが重度障害をお持ちの方の活動範囲を広げることに繋がるよう、意識していきたいと思う。
   
【略歴】吉田政弘(1982年12月生 37歳) H18:一橋大学経済学部卒業 H18~H27: 中小企業専門の政府系政策金融機関 (H23~H24:経済産業省中小企業庁に出向) H27~H30:国内経営コンサルティングファーム H30~:ユースタイルラボラトリー㈱(現職)  高校時代に父がリストラを受けて失業した経験から経済学の勉強を志し、一橋大学経済学部に入学・卒業(H18)。  福祉業界への就職を考えるも、給与面等現実的な問題から断念。中小企業の安定・発展に貢献するという考えから、中小企業専門の政府系政策金融機関に就職。そこで様々な業界の慣行や業界特性を学ぶ。  H23~H24の2年間は経済産業省中小企業庁に出向。国会議論を通じた支援法、支援施策の策定プロセスや予算要求プロセスを経験し、国策の成立プロセスを体験。  H27には企業側に立った事業再生コンサルティングを志し、国内経営コンサルティングファームに転職。そこでの介護施設再建の経験から介護業界の発展の一助を志し、自身も介護業界に身を置くことを決意。  H30ユースタイルラボラトリー㈱と出会い、様々な重度訪問介護の現場を経験し、現在は「すべての必要な人に必要なケアを」届けるという理念の下、業界発展への貢献を目指して日々奮闘している。